令和8年10月からパート・有期雇用労働者のルールが変わりました！

こんにちは。緒方社会保険労務士事務所です。

令和8年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが改正されました。

今回の改正は、正社員とパート・有期雇用労働者との間にある不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」をさらに進めるためのものです。

特に、パートや契約社員を雇用されている事業主の皆様には、注意していただきたい内容となっています。

今回の主な改正ポイントは3つです。

① 労働条件通知書の記載事項が追加されました

これまで、パート・有期雇用労働者を雇い入れる際には、昇給・賞与・退職手当の有無や相談窓口などを明示する必要がありました。

今回の改正により、新たに「正社員との待遇の違いや、その理由について会社に説明を求めることができる」という内容を明示することが必要になりました。

そのため、現在使用している労働条件通知書や雇用契約書の見直しが必要となる場合があります。

② 正社員とパートの待遇差について、考え方が見直されました

今回、「同一労働同一賃金ガイドライン」も改正されました。

賞与や退職金、家族手当、住宅手当、夏季・冬季休暇などについて、正社員とパート・有期雇用労働者との待遇差を判断する考え方が、より明確になっています。

例えば、正社員には家族手当を支給しているのに、パートには一切支給していない場合などは、その違いに合理的な理由があるか確認する必要があります。

もちろん、正社員とパートの待遇をすべて同じにしなければならないわけではありません。

仕事内容や責任の程度、配置転換の範囲などを踏まえて、待遇差が不合理なものになっていないか判断することが重要です。

③ 待遇の違いについて、より丁寧な説明が求められます

パート・有期雇用労働者から正社員との待遇差について説明を求められた場合、会社には説明する義務があります。

今回の改正では、資料を活用して口頭で説明する方法や、分かりやすい資料を交付する方法など、具体的な説明方法が示されました。

そのため、会社としても「なぜ正社員とパートで手当や賞与が違うのか」を説明できるようにしておくことが大切です。

今回の改正を機に、労働条件通知書だけでなく、就業規則や賃金規程についても、一度確認してみてはいかがでしょうか。

当事務所では、就業規則や賃金規程の作成・変更、雇用契約書の見直し、労務管理に関するご相談を承っております。

「今使っている雇用契約書で問題ないの？」

「正社員とパートで手当が違うけど大丈夫？」

「賞与や退職金はパートにも支給しないといけないの？」

このような疑問や不安をお持ちの経営者様、人事・労務担当者様は、ぜひ一度、緒方社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。